事件の経緯（20代男性・別府市在住・被害額250万円）
- 最初の電話（国際電話）
被害者の携帯に国際電話がかかり、まず「携帯電話事業者」を名乗る男から「あなたの電話番号を別人が契約している」と連絡がありました。 - ニセ警察官の登場
続けて「警視庁捜査二課」の警察官を名乗る男から電話。
「今、詐欺事件の犯人を捕まえている。あなたの名前が共犯者として挙がっている。特別に電話で取り調べする」と告げられました。 - ビデオ通話で信用させる
犯人は被害者をビデオ通話（アプリ）に誘導し、偽の警察手帳のようなものを画面に見せました。
「優先的に捜査してもらいたければお金を払え」と要求。被害者は3月26日に指定された口座へ計250万円を振り込みました。 - さらなる要求と「最寄りの警察署に行け」の指示
その後も犯人は追加の金を要求（「検察官や裁判官があと500万円必要だと言っている」など）。
被害者が**「もう所持金がない。お金を払えない」と伝えると、犯人は自らこう指示しました**：
「それなら最寄りの警察署に行け」
これがまさにクエリで挙げられた「ニセ警察官が自ら指示」した場面です。 - 被害発覚
被害者は4月9日に指示通り別府警察署へ行き、経緯を説明。
そこで初めて「これは詐欺だった」と判明し、被害届が出されました。
なぜ犯人が「最寄りの警察署に行け」と言ったのか？
- 被害者からもう金が取れないと判断したため、要求を諦めて電話を切りたくなった可能性が高いです。
- 通常のニセ警察詐欺では「極秘捜査だから家族や本物の警察に相談するな」と孤立させますが、この犯人は金が尽きた時点で「警察署に行け」と逆の指示を出しました。
- 結果として犯人の指示がブーメランとなり、被害者が本物の警察署に行って被害が即座に発覚したという、犯人にとって致命的なミスになりました。
この手口の特徴（ニセ警察官詐欺の典型）
- 警視庁捜査二課など実在の部署名を騙る
- 国際電話＋ビデオ通話で偽警察手帳を見せる
- 「あなたが詐欺事件の共犯者」「逮捕状が出ている」「口座調査のためお金を預かる」などと不安を煽る
- 金を指定口座に振り込ませる（還付金詐欺や口座凍結詐欺の変形）
- 警察は**「本物の警察官が電話で取り調べをしたり、ビデオで手帳を見せたり、金を要求したりすることは絶対にありません」**と繰り返し注意喚起しています。
警察の呼びかけ（共通）
- 不審な電話がかかってきたらすぐに切る
- 相手が指定した番号には絶対にかけ直さない
- 最寄りの警察署または警察相談専用ダイヤル #9110 に自分で連絡
- ビデオ通話やLINEなどに誘導されたら99%詐欺
この事件は、犯人が「最寄りの警察署に行け」と自ら言ったことで被害が発覚した逆転のケースとしてニュースになりました。
同じような電話がかかってきたら、絶対に指示に従わず、すぐに本物の警察に相談してください。被害に遭わないよう、周囲にも伝えてください。
ニセ警察詐欺の予防策を詳しく
ニセ警察詐欺（警察官を装い、捜査や口座調査などを名目に金銭をだまし取る手口）の予防策を、警察庁や各都道府県警察の公式情報に基づいて詳しくまとめます。
手口は年々巧妙化しており、特に国際電話＋**ビデオ通話（SNSアプリ）**で偽の警察手帳や逮捕状を見せるケース、若い世代の被害も増加しています。
1. 基本の鉄則：「警察官を名乗る電話は一旦切る」
- 本物の警察官は、電話だけで取り調べをしません。
- ビデオ通話やSNS（LINEなど）で警察手帳・逮捕状を見せません。
- 金銭の要求・振り込み指示・「資産保護のため預かる」といった話は絶対にしません。
- 「守秘義務があるから家族や周囲に言うな」「極秘捜査だ」といった孤立させる言葉も詐欺のサインです。
不審な電話がかかってきたら：
- すぐに切る（折り返し電話は絶対にしない）。
- 表示された番号を信じない（実在の警察署番号を偽装表示する場合あり）。
- 自分で最寄りの警察署や警察相談専用ダイヤル #9110 に連絡して確認する。
2. 電話対策（一番効果的な予防）固定電話の場合
- 国際電話の発着信を休止する（無料）。
→ 国際電話不取扱受付センター（https://www.kokusai-teishi.com/）または最寄りの警察署で手続き可能。海外に連絡しない人は特に推奨。 - 留守番電話設定を常時オンにする。
- 非通知・知らない番号は出ない。
携帯電話（スマートフォン）の場合
- +（プラス）から始まる国際電話番号には絶対に出ない（+1、+44など）。
- 知らない番号・非通知は無視。
- 警察庁推奨の特殊詐欺対策アプリをインストールする（国際電話や危険番号を自動ブロック）。
警察庁サイト（https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/apps/）で確認・ダウンロード可能。 - 電話帳に登録していない番号は出ない習慣をつける。
- 着信前にWeb検索で番号を調べる（詐欺情報が出る場合あり）。
3. ビデオ通話・SNS対策
- 警察はSNSやアプリで連絡・取り調べをしません。
- ビデオ通話で「警察手帳を見せる」「逮捕状の画像を送る」→ 100%詐欺。
- LINEやアプリに誘導されたら即ブロック＋通報。
- 相手の指示でカメラをオンにしたり、個人情報・口座情報を伝えたりしない。
4. お金に関する対策
- どんな理由でも、相手の指示で振り込み・ATM操作・インターネットバンキングはしない。
- 「還付金」「口座凍結解除」「潔白証明のため」などの話はすべて詐欺。
- 不安になったら、すぐに家族や信頼できる人に相談（「誰にも言うな」と言われたら特に要注意）。
5. 日常の習慣化と周囲への共有
- 1人で判断しない：家族・友人・知人にすぐ話す。詐欺犯は「秘密にしろ」と言うので、共有するだけで防げるケースが多い。
- 高齢者だけでなく、30代前後の若い世代も狙われています。家族みんなで対策を共有。
- 自動通話録音機の設置や、防犯アプリ（警視庁「デジポリス」など）の活用。
- 警察の啓発動画を見る：「ニセ警察詐欺を見破れ！」（警察庁YouTubeなどで公開）。
6. 万一の対応（被害に遭いそうになったら・遭った後）
- すぐに**#9110**（警察相談専用）または最寄りの警察署へ。
- すでに振り込んでしまった場合は、すぐに金融機関と警察に連絡（被害届を出す）。
- 消費者ホットライン 188 も併用可能。
追加のTips（2025-2026年の傾向対応）
- 予兆電話（電話会社を名乗る電話の後、ニセ警察に切り替わるパターン）が増加中 → 最初の電話も無視。
- 偽の警察ウェブサイトに誘導する手口も登場。
- アプリの着信ブロックや国際電話休止を今すぐ実施するのが効果的。
これらの対策を徹底すれば、ほとんどのニセ警察詐欺を未然に防げます。
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