北海道・千歳の養鶏場で火災　鶏舎1棟全焼、約4万羽が焼死

事件の概要

被害状況

出火原因現在、千歳署と消防が火元や出火原因を調べています。
消防によると、鶏舎内に火の気（火を使う設備など）はなかったため、漏電などの可能性も視野に入れて調査中です。
9日には千歳署などが実況見分（現場検証）を開始しましたが、原因はまだ特定されていません。

卵供給への影響

北海道庁の担当者は「今回の火災と直近の鳥インフルエンザ発生（2025年10月以降5件、計約133万羽殺処分）を合わせても、目立った影響はない」としています。
ただし、札幌市内のスーパーなどではすでに卵の入荷が厳しく、取引先の多くが停止または大幅減となっており、価格も高止まり（3月時点で10個入りパック平均321円）です。
今後の鳥インフルエンザの発生次第でさらに影響が拡大する可能性があります。

この火災はホクリヨウの複数の農場のうちの1棟に限られたもので、全体の生産体制への直接的な打撃は限定的と見られていますが、道内養鶏業界では鳥インフルエンザの影響も重なって厳しい状況が続いています。

鳥インフルエンザ（高病原性鳥インフルエンザ）の北海道での影響詳細

発生状況（養鶏場）2025年10月以降、北海道内で養鶏場での発生は5件確認されています（3月25日時点で過去最多に並ぶ）。主な事例は以下の通りです：

2025年10月22日頃: 白老町の採卵鶏農場で今シーズン全国初確認。約45万9千羽（または約45万2千羽）殺処分。
その後: 恵庭市（約23万6千羽）、由仁町、安平町（食肉用約19万羽）などで発生。
2026年3月25日: 千歳市の採卵鶏農場で今シーズン5例目（国内22例目）。約46万羽の採卵鶏を殺処分開始。北海道内の採卵用ニワトリの約1割弱に相当。

これにより、今シーズンの殺処分総数は約87万羽以上～115万羽超（採卵用を中心に）に達しています。野鳥での感染も道内で多数確認されており（2026年4月時点で道内含め全国151件超）、渡り鳥の影響が懸念されています。

防疫措置と影響範囲

各発生農場では、半径10km圏内の養鶏場に対し、ニワトリの移動・搬出禁止、卵の出荷制限が実施されました。
- 例: 千歳市の場合、周囲約160万羽に影響（一部で例外協議申請）。
殺処分後、埋却・消毒・清掃を行い、防疫措置完了まで数週間かかるケースが多いです。
人的被害はなく、農場従業員の健康被害報告はありませんが、作業は防護服着用で24時間態勢など負担が大きいです。

卵供給・価格への影響

北海道内の採卵鶏全体への打撃が大きく、過去の「エッグショック」（2023年頃、千歳市などで大規模殺処分）を想起させる状況です。道内の採卵鶏の1～2割相当が影響を受けたとの指摘もあります。
価格: すでに高止まり。
- 2026年1月: 過去最高値となる10個入り平均325円。
- 2～3月: 321円前後で推移。
- 専門家からは「さらに上昇する可能性」との声。殺処分合計が北海道採卵鶏の2割超えると影響は避けられないとされています。
供給状況: 札幌市内スーパーなどでは道内産卵の入荷が厳しく、取引先停止や大幅減が報告されています。一部店舗で「1人1パック制限」や道外産への切り替えが発生。鳥インフル追加発生次第で回復が遅れる見通しです。
肉用鶏の場合: 安平町の19万羽殺処分などでは、全体の3.4%程度と少なく、鶏肉価格への影響は「小さい」との見方です。

北海道庁は「今回の火災（ホクリヨウ千歳第二農場、約4万羽焼死）と鳥インフルを合わせても目立った影響はない」としていますが、スーパー現場では入荷不安が続いており、今後の発生リスク（渡り鳥北上など）で状況が変わる可能性があります。

その他の背景・対策