80代女性が約12億円被害　特殊詐欺で過去最大級[愛媛]

愛媛県で80代女性が特殊詐欺被害に遭い、約12億円をだまし取られた事件
ニセ警察官詐欺はどんな手口！？

愛媛県で80代女性が特殊詐欺被害に遭い、約12億円をだまし取られた事件

これは全国の特殊詐欺事件として過去最高額の被害で、愛媛県内では1989年以降の記録で最高額です。警察は特殊詐欺事件として捜査を進めています。

被害者の概要と被害額

被害者: 愛媛県内在住の80代女性
被害額: 約12億円
送金回数: 8回（1回あたり最大2億円程度）
送金期間: 2025年12月25日頃〜2026年2月（昨年12月〜今年2月）

女性は県内の金融機関窓口で現金や預金を振り込み、詐欺グループから送られた架空の土地・建物売買契約書を銀行に提示して大口送金を正当化していました。 事件の経緯と詳細な手口

きっかけ（2025年10月30日頃）
女性の固定電話に「薬局店員」を名乗る女から電話。「あなたの保険証が不正に使われている」と告げられ、警察につなぐと言われた。
ニセ警察官・検察官の接触
その後、石川県警の警察官や検察官を名乗る男らからSNSで連絡。「あなたの口座で資金洗浄（マネーロンダリング）が起きている」「財産調査が必要」「身の潔白を証明するために協力してほしい」「お金をすべて送金してください」などと指示。
1日4回程度の頻繁な連絡で信頼を築き、女性を信じ込ませました。
送金の実行
女性は指示に従い、指定された大阪市在住の70代女性の口座に8回にわたり計約12億円を送金。
連絡が取れなくなった後、女性が警察に相談して被害が発覚しました。

この手口は典型的なニセ警察官詐欺（特殊詐欺の一種）で、「潔白証明」や「財産調査」を餌に心理的に追い込み、大口送金を繰り返させるものです。警察は事前に金融機関で調査していましたが、当時は詐欺と判断できなかったようです。 大阪の別の被害者と資金洗浄の仕組み送金先の大阪府内在住70代女性も同様の手口で約3億円（または3億4500万円相当の暗号資産）をだまし取られていました。
彼女は詐欺グループの指示で、愛媛女性から入金された約12億円を約100回に分けて暗号資産（仮想通貨）に変換し、指定先に送金。
大阪府警は、これを**詐欺グループによるマネーロンダリング（資金洗浄）**とみており、追跡を困難にする手口です。詐欺グループは複数の被害者を連動させ、被害金を迅速に暗号資産化して海外などに移す組織的な犯行と見られます。

警察の対応

愛媛県警: 4月6日に被害届を受理し、特殊詐欺事件として捜査中。県内過去最高額として公表。
大阪府警: 別途被害を発表し、資金洗浄ルートを追っています。
警察庁によると、全国の特殊詐欺被害として過去最高額です。警察は高齢者への警戒を強く呼びかけています。

補足・注意点犯人はまだ特定・逮捕されていません（4月7日時点）。
類似の手口（保険証不正使用を装った電話 → ニセ警察官 → SNS指示）は全国で増えており、特に高齢者や資産家を狙っています。
警察を名乗る連絡があっても、絶対に指示に従わず、家族や最寄り警察署に相談してください。

ニセ警察官詐欺はどんな手口！？

ニセ警察官詐欺（特殊詐欺の一種）の主な手口を、警察庁や各県警の情報に基づいて詳しく説明します。これは2025〜2026年に急増しており、全国の特殊詐欺被害の多くを占めています。特に高齢者だけでなく、30代などの現役世代の被害も目立っています。 典型的な手口の流れ（ステップバイステップ）

最初の接触（不安をあおる電話）
- 自宅の固定電話や携帯電話に突然かかってくる。
- 自動音声ガイダンスで「この電話は2時間後に停止します」「1番を押してください」などと誘導。
- 押すと電話会社や総務省を名乗る者につながり、「あなたの名義の携帯電話（または口座）が詐欺・犯罪に不正利用されている」「保険証が不正使用された」などと告げられる。
- ここで**警察官（石川県警、福岡県警など実在の警察署名を名乗る）**に切り替わり、「あなたの口座がマネーロンダリング（資金洗浄）に使われている」「犯人からあなたの情報が出てきた」などと不安を煽る。
- 愛媛の12億円事件では、薬局店員を名乗る女からの電話がきっかけでした。
信頼を築く・心理操作
- 「身の潔白を証明するための協力をお願いしたい」「財産調査（優先捜査）が必要」「逮捕状が出ている可能性がある」などと説明。
- 不安をあおった後、親身にアドバイスするようなトーンに切り替える（「私が責任を持って検事と話す」など）。
- 守秘義務を強調：「このことは家族や地元警察に話さないで」「極秘捜査中」などと口止めし、相談を阻害。
- 頻繁に連絡（1日複数回）して信頼関係を構築。
SNS・ビデオ通話への誘導
- 電話からLINE、TelegramなどのSNSに誘導。
- ビデオ通話でニセの警察手帳・制服・逮捕状の画像を見せて信用させる（精巧に作られた偽物を使用）。
- 実在の警察署電話番号を偽装表示させる場合も。
- 最近はコンビニのマルチコピー機でニセ逮捕状を印刷させる手口も確認されています。
金銭の要求・送金
- 「口座調査のため全資産を送金して」「紙幣番号を確認する」「保釈金や調査費用が必要」などと要求。
- 指定口座への銀行振込、または**インターネットバンキング・暗号資産（仮想通貨）**への変換を指示。
- 大口送金の場合、架空の契約書（土地建物売買など）を送って金融機関を説得させるケースも（愛媛事件のように）。
- 被害金を別の被害者口座に集め、暗号資産に換えて海外などに移すマネーロンダリングの手口が増加。愛媛の12億円は大阪の別の被害者口座を経由し、約100回に分けて暗号資産化されました。
巧妙化のポイント（最近の傾向）
- AI活用：自動音声や文章生成で自然な会話。
- **国際電話（+81など）**から始まるケースが多い。
- 被害者を「受け子」に仕立て、別の被害者から金を集めさせる連鎖型。
- 若者層では「マネーロンダリング疑い」「逮捕状」で心理的に追い込む。
- わいせつ行為を要求する変種も一部で報告。

警察は絶対にSNSで連絡しない・警察手帳や逮捕状の画像を送らない・捜査名目でお金を要求しないと明言しています。 愛媛12億円事件との関連この事件は典型的なニセ警察官詐欺で、薬局店員→ニセ警察官・検察官→SNS指示の流れ。被害者は「潔白証明」のために8回送金し、架空契約書を提示。送金先の大阪女性も同様の手口で被害に遭い、資金洗浄に利用されました。全国過去最悪額として注目されています。被害に遭わないための対策（警察庁・各県警推奨）